みなさま、こんにちは！
就労継続支援B型事業所
MOARU六条大溝です！
前回のコラムはこちらです！
今回のコラムは
児童福祉法についてです。
児童の福祉を支援するための法律であり、障がい児福祉施策とも深く関わりがある法律です。特に、2010（平成22）年の法改正では、障がい児への支援制度が一元化され、従来のものより支援内容が分かりやすくなりました。
児童福祉法
制定までの流れ
近代以前の日本では子どもの権利という概念は存在せず、明治から昭和初期にかけては貧富の格差が広がり、命を落とす子どもや売られていく子どもが少なくない状況でした。また、劣悪な労働条件下での児童労働もまかりとおり、子どもの人権問題が累積していました。
戦前の日本には児童保護を試みる民間の宗教家等による事業は存在しましたが、国全体の児童をくまなく保護する法律や取り組みはありませんでした。
1945年8月15日に日本が第二次世界大戦の敗戦国となり、敗戦直後の日本は深刻な食糧難や住宅不足、戦災孤児の急増といった問題に直面しました。
政府は1945年9月に「戦災孤児等保護対策要綱」を決定し、戦災孤児の保護施策を次々と打ち出しましたが、これらは応急措置に過ぎず、対象も一部の子どもに限定されていました。1946年には日本国憲法が制定され、1947年に「児童福祉法」が制定されました。この法律はすべての子どもたちの福祉を実現することを目標にしており、満18歳未満の者を児童と定義しています。
こうして、日本では敗戦と日本国憲法の制定を契機に、本格的な児童福祉施策が始まったのです。
児童福祉法の改正
児童の権利に関する条約は1989年に国連総会で採択され、日本は1994年に批准しました。これは児童福祉のあり方に大きな影響を与え、子どもは大人と同様に人権を持つ主体的な存在として認識されるようになり、児童福祉の見直しが進みました。また、よく生きることや自己実現の保証といった意味合いがあるウェルビーイングという考え方が普及し、日本でも戦後から続いてきた児童福祉のあり方を見直す動きが高まりました。
これらの背景により、2016年の法改正では児童福祉法の条文に変更が加わりました。改正後の第一条は「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、 その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及 び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」となっています。この法改正により、児童福祉法には従来の日本国憲法に基づいた理念のほかに、時代に則した新たな理念が加わることになりました。
まとめ
児童福祉法は、
時代のニーズに合わせて
法改正が行われてきたと
言うことができます。
これからも世の中の動向とともに
注目していく必要があるでしょう。