みなさま、こんにちは！
就労継続支援B型事業所
MOARU六条大溝です！
前回のコラムはこちらです！
今回のコラムは
就労移行支援と就労定着支援の違いについてです。どちらも障がいがある方の就労に対して手助けする障がい福祉サービスであり、似た名前なので混同されがちですが、扱うサービスの内容は大きく異なります。
就労移行支援
就労移行支援の対象者は65歳未満で一般就労を希望する障がい者で、知識や能力の向上、実習、職場探しを通して適性に合った職場への就労等が可能と見込まれる方です。具体的には、企業での就労希望者や、技術を習得して在宅就労を目指す人等です。
利用者は希望するサービス事業者と契約し、施設に通所して支援を受けます。主なサービス内容には、就職活動サポート、必要な訓練、特定の資格（あん摩マッサージ指圧師免許等）取得支援があります。支援は「基礎能力のトレーニング」、「職場見学や実習」、「応募書類作成や面接対策」の３過程を段階的に行います。
就労移行支援は就職を目指すための訓練となるため基本的には賃金は発生しません。利用期間は原則2年間で、2年経っても就職が難しい場合には1年間の延長が可能ですが市町村の承認が必要です。
利用には障がい支援区分は問われません。障がい者手帳がなくても利用できることもありますが、事業所によっては手帳所持が条件となる場合があります。しかし主治医の認定があれば手帳なしでも申請可能な場合があるため、希望する事業所との事前相談が必要です。
利用の流れは以下の通りです。
１就労移行支援事業所を探す
２市区町村での利用申請や申請後の認定調査
３受給者証発行、事業所との契約、通所開所
受給者証を事業所へ持参し、契約を行うと通所ができるようになりますが、事業所ごとに契約手順は異なる部分があるため、確認が必要です。
就労定着支援
就労定着支援の対象者は、障がい者で就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練のいずれかの利用歴があり、一般就労に移行した方です。就労後6か月経過し、生活や就業面において課題が生じている人が対象となります。多くの就労定着支援事業所は就労移行支援の事業所と兼務して運営されています。就職後は同じ事業所から支援を継続受けることも、他の事業所と契約して支援を受けることも可能です。
サービス内容には、利用者の就労の継続を図るための会社や福祉サービス事業者、医療機関との連絡調整、就業や生活、健康面での支援があります。また、就労定着支援員が勤め先との仲介役として情報の伝達や共有、利用者が社会生活で課題に直面した際には相談や指導、アドバイス、その他必要な支援を行います。利用者の希望で就労定着支援員が本人や利用者の上司との面談を行うことも可能で、悩みを抱え込むことによる離職を防ぐため、寄り添ったサポートを提供します。
就労定着支援は就職後7ヶ月目から利用ができるようになり、1年ごとに支給期間の更新をする必要があります。ただし、就労移行支援や就労継続支援A型などを利用して就職した場合には、就職後6か月間はそれまで利用していた事業所から面談などのサポートを受けられます。その後、7ヶ月目から就労定着支援を受けることが可能になります。
利用方法は就労移行支援とほぼ同じで、障がい支援区分や障害者手帳の所持は問いません。利用の流れは以下の通りです。
１利用中の事業所での支援継続を希望することや新たな事業所探しを行う。
２市区町村窓口での申請、認定調査
３受給者証の発行、事業所との契約、通所開始
申請手続きは自治体により異なるため事前確認が必要です。
就労移行支援・就労定着支援にかかる費用
就労移行支援と就労定着支援の料金体系は同じ仕組みになっています。具体的な利用料金の算出方法は以下の通りです。
・生活保護世帯…負担上限月額０円
・市町村税非課税世帯…負担上限月額０円
（3人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります）
・市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）…負担上限月額9,300円
（収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります）
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く（入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「上記以外」となります）
・上記以外…負担上限月額37,200円
また、所得を判断する際の世帯の範囲は以下の通りです。
・18歳以上の障がいのある方（施設に入所する18、19歳を除く）
⇒障がいのある方とその配偶者
・障がいのある子ども（施設に入所する18、19歳を含む）
⇒保護者の属する住民基本台帳での世帯
まとめ
就労移行支援や就労定着支援は
障がいのある方の就労、定着を
後押しするサービスです。
就職に対する不安や悩みがある際に、
事業所が蓄積したノウハウや、
各種サポートやアドバイスも得られるだけでなく、就職後にも、困ったことやトラブルがあれば、専門スタッフによる手厚いフォローを受けることができます。
慣れない環境で仕事を行う際には知っておくと安心できる制度です。